昨日の続きなんですが(笑)。
何故、酒造法が出来ないか？
明治以降酒類は大事な徴税対象でしたから、監督官庁は国税庁です。更なる人口減少や消費減が予想され、お酒の飲み方にも社会的制約・厳しさが増す昨今も変わりません。自分の仕事を減らすことを嫌う官庁国税庁が監督権を手離す訳がないのです。
本来ならば農林水産省や厚生省が監督すべき状況の酒類行政において、現状とは時代遅れの国税庁に将来を見越した指導ができる訳がありません。酒類は彼らからすれば、単なる担税品なのです。税収が上がりさえすれば良いだけなのです。
健全な食文化の一つとしての酒類市場を育成する権限もベクトルもありません。運用の変更でその場しのぎをしているのみです。
また、業界自体も江戸時代以来の相互監視の横並びの体質がいまだに色濃く残っているのも、阻害要因です。崩壊寸前のコミュニティーですが(笑)。
ここはビジョンのある筋の通った政治家が出てくるのを待つか？ 市場と法律の解離がさらに進むのを待つか？
私、個人的には河野太郎さんに期待してるんですが…。期待される河野さんには迷惑かな(笑)？
質問引っ込めたしなぁ(笑)。
問題が深刻化すれば、自然と行くべきところに行くと楽観的に考えていた方が得策かな(笑)。