一昨日だかの新聞に載っていました。
なんでも今回の焼酎騒動の反省から日本酒も米の原産国表示をする必要性があると政府でなったそうです。
ところが農林水産省は酒は大蔵省（国税局）の管轄であることから取り合わず、国税局の「中小生産者の保護のために原料米の原産地表示を認めない」（酒団法）方針の一言で頓挫しました。
コラムの筆者は「ただ飲んでる酒がどこの米でつくられたか知りたいだけなのに」と悲観していました。
たしかに中小の蔵元は大変な状況だと思いますが、実際の保護先は大手酒造業者です。
わけのわからない米を使って酒をつくっているのは、大手酒造業者が元凶です。
たとえ中小の酒造業者が経済酒をつくっても採算が合いません。
中小の自立した酒造業者は米の原産地どころか栽培法まで明らかにしています。
安い酒が悪いとは言いません。大手の資本力と技術力をすれば安いコストでより良い酒ができます。それはある意味素晴らしいことだと思います。ですから「米はベトナム産だけど当社の技術力で旨くて安くて安全な日本酒が出来ました。」と胸を張れば良いのです。
国税局が中小の酒造業者保護を考えるなら、彼等に純米酒や吟醸酒などの手間暇のかかるが付加価値の高い酒をつくるよう指導援助すべきです。さらには海外に特定銘柄酒の販路を広げようと努力援助すべきです。あー！でも監督官庁が国税局だと海外生産や販売は局の利益（酒税）にはなりませんからそもそもが無理な話です。
そうすると酒税は国税局で生産流通消費は消費者省？
うーん。訳が分からなくなってきました。
新しいルールづくりが必要です。